震災建物調査

震災建築物の緊急調査について

この度の「東北地方太平洋沖地震」により被災した建築物の劣化損傷調査を行っております。
マンション・ビルなどで壁面等に大きな亀裂が発生し、そのまま使用すると安全が損なわれる危険性があります。
そこで、当センターでは下記フローに従い「被災度区分判定」を主体とした調査を立ち上げ、受付を開始いたしました。
尚、お問い合わせにつきましては、ホームページ内の「お問い合わせ」よりメール送信願います。

【本調査の定義と目的】 

 被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、その建築物の内部に立ち入り、当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況を調査することにより、その被災度を区分するとともに、継続使用のための要否を判定し、被災建築物および被災地域の早期回復に資することを目的としたものである。

【被災復旧の手順と位置づけ】

(1)第一段階(発生直後の時期):応急度危険度判定(余震等に対する安全性の調査)
(2)第二段階(やや混乱の落ち着いた時期):被災度区分判定(被災度の調査および復旧の要否の判定)
(3)第三段階(安定時期):復旧計画および復旧工事

★恒久復旧とは、復旧後の耐震性能が「建築物の耐震改修の促進に関する法律」等で必要とされている耐震性能を満足していることをいう。

国土交通省監修「再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」より